行動方針ACTION AGENDA
事務所名にある「ブレイス(Brace)」は英語で
「支える・支援する」という意味があります。
気軽に安心して労務管理を任せていただくために、
レスポンスの早さをモットーとしています。
そして、関西で活躍する企業様の
良きパートナー(支援者)となれるよう、常に誠実な対応を心掛け、
労務管理の側面から企業の発展に貢献いたします。
事務所概要PROFILE
名称 | 社会保険労務士法人 ブレイス総合SR事務所SRとは、業界用語で「S:社会保険、R:労務士」の略称です。 |
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開業 | 2000年(平成12年)9月 |
法人設立 | 2016年(平成28年)1月 |
所在地 | 〒560-0052 豊中市春日町2-3-14-301駐車場:事務所南隣にあります(駐車場ナンバー8番) |
【一般】info@brace-sr.jp 【労務相談】roumu@brace-sr.jp |
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FAX | 06-6843-4453 |
業種 | 社会保険労務士業 |
スタッフSTAFF
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喜多 典雄Kita Fumio
ブレイス総合SR事務所所長
特定社会保険労務士社会保険労務士資格 1981年2月取得
090-5013-3748
特定社会保険労務士資格 2007年取得
兵庫県姫路市出身、関西学院大学法学部卒業、大阪銀行(現・関西みらい銀行)に勤務(最終役職・部長)後、社労士事務所開業 -
連石光太郎Tsureishi Kotaro
特定社会保険労務士
社会保険労務士資格 2015年11月取得
090-9730-1891
特定社会保険労務士資格 2023年取得
建築施工管理技士2級
広島県福山市出身、関西大学工学部卒業、関西学院大学MBA卒業(経営学修士)、(株)長谷工コーポレーションに勤務後、当事務所に入社 -
山本 章恵Yamamoto Fumie
社会保険労務士
客員社労士
CFP(CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®)
神戸大学経済学部卒業
吹田年金事務所で週1回、年金相談員にも就労(年金のベテラン) -
黒田 陽子Kuroda Yoko
特定社会保険労務士
客員社労士
英検2級 FP2級
大阪樟蔭女子大学 英米学科卒業
労働基準監督署で労働相談業務にも就労
弁護士事務所との連携
当事務所は労務専門の弁護士事務所と契約し、連携して顧問先様の労働問題に対応します。
弁護士は労働争議の場にも出てくれます。
業務内容SERVICE
ブレイス総合SR事務所で取り扱う業務内容となります。
採用から退職、また各種保険に関する手続きや人材育成と、企業内の「人」に関わる業務のサポートを行います。
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人事労務
準備しておくことで
労務問題はほとんど防げます!-
>労働問題を引き起こさないために
- ①採用時に雇用契約書をきちんと取り交わしておくことが第1ステップ
- ②好ましくない社員に退職してもらうには、手続きの順序を踏む必要があります。
- ③うつ等の社員には、丁寧で適格な対応が必要です。
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>監督署・年金事務所の調査を受けたら
- ・未払残業代があるとして監督署の調査を受けた
- ・ハラスメントがあり、「労災申請したい」という社員からの申出
- ・年金事務所の調査により遡って資格取得の指導(保険料の遡り納付)を受けないためには、
豊富な経験による的確なアドバイスを行います。
主な業務
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- 職安・年金事務所・監督署への手続き
- 解雇などの労務問題
- 期間契約社員の契約更新。退職問題
- 労災事故の対応
- 産前産後・育児休業の手続き
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- 定年到達者の継続雇用と最適賃金の設定
- メンタルヘルス疾患発生時の対処
- ストレスチェックの実施
- 働き方改革への対応
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就業規則
就業規則を最新に!
就業規則の整備が労務問題から企業を守り、労使関係を円滑にします。
当事務所は、就業規則に関するノウハウをたくさん保有しています。主な業務
- 就業規則の作成・監修
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助成金
助成金は
タイミングが勝負!助成金は毎年4月に大幅に改正されますが、貴社に適した助成金を提案します。
主な業務
- 利用可能な助成金のご提案
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研修
顧客満足度向上
のために!社員の資質向上を図り、風通しの良い組織運営により社員が定着します。
研修実施のお手伝いをします。主な業務
- 管理職の研修
- メンタルヘルス・ハラスメント研修
- 働き方改革の研修
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給与計算
給与計算を
外注しませんか?繁雑で、手間がかかり、ミスの許されない給与計算からの解放を提案します。
主な業務
- 月々の給与計算・賞与計算
- 年末調整
- 労働保険料年度更新手続き
- 社会保険算定基礎届
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人事評価制度
導入の指導人事評価により
組織に活力を!福祉事業について、具体的な評価項目の構築、評価表の定型化により、迅速、安価でわかり易い評価制度の導入を提案します。
主な業務
- 人事評価規程
- 評価要素・評価表の作成
- 職員ノートの作成
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処遇改善加算
制度の指導福祉事業の健全な
経営に必須!福祉事業ではこの制度は目まぐるしく改正されます。20以上の特養・老健と取引のある当事務所は、この種の情報を豊富に保有しています。
主な業務
- 新規取得時・制度改正時の指導、情報提供
書式集DOCUMENTS
各種届出書類のリンクを用意しました。
各官庁のサイトへリンクしておりますので、労務関連書類は、こちらからお探しください。
また、利用頻度の高い書類を当社オリジナル書式で用意しております。